放射線による健康被害、とくに子どもや乳幼児の健康被害を最小限に食い止めるよう知識を共有し活動します。

会員相互の連携を深め、情報を共有します。

正会員を増やし、県民運動として、国に保障を実現させるよう力をつけます。

 賛助会員を増やし、国民運動として、県民運動をバックアップします。

「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」と同等（※注）の医療保障を確保するための法律を作り、国に施行させます。

「原子爆弾被爆者対策」と同等（※注）の政策を国に実現させます。

法律が施行され、政策が実現したのちも、その実施状況を監視します。